海外で暮らす日本人の子どもは、何人いるのでしょうか。外務省の『海外在留邦人数調査統計』は在留邦人の総数と成人数を国別に公表していますが、未成年が何人かという形では公表していません。そこで総数から成人数を引いて、国・地域別に未成年の在留邦人数を算出しました。2025年10月1日現在で245,767人、在留邦人全体の18.9%にあたります。
この調査のまとめ2025年10月1日現在
- 海外に住む日本人の未成年は245,767人です。在留邦人1,298,170人のうち18.9%。2025年10月1日現在の数字です。
- 人数が最も多いのは米国の73,323人です。次いでオーストラリア（22,196人）、カナダ（14,963人）でした。
- 割合は国によって約4.0倍の開きがあります。在留邦人に占める未成年の割合は、ベルギーの28.5%から、アルゼンチンの7.2%まで開きます（総数3,000人以上の30か国）。
- マレーシアは人数で11位、割合で6位です。未成年4,856人・24.7%でした。
目次
人数で見ると、上位は在留邦人が多い国と重なります
未成年の在留邦人数が多い順に20か国・地域を並べました。米国が73,323人で最も多く、全体の29.8%を占めます。
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| 国・地域 | 未成年（2025年） | 在留邦人の総数 | 未成年の割合 | 順位（214の国・地域中） |
|---|---|---|---|---|
| 米国 | 73,323 | 416,380 | 17.6% | 1位 |
| オーストラリア | 22,196 | 105,566 | 21.0% | 2位 |
| カナダ | 14,963 | 75,316 | 19.9% | 3位 |
| 中国 | 13,828 | 92,928 | 14.9% | 4位 |
| 英国 | 12,547 | 62,270 | 20.1% | 5位 |
| 韓国 | 10,831 | 44,471 | 24.4% | 6位 |
| タイ | 10,471 | 72,113 | 14.5% | 7位 |
| ドイツ | 10,349 | 44,648 | 23.2% | 8位 |
| フランス | 9,544 | 36,023 | 26.5% | 9位 |
| シンガポール | 8,199 | 33,397 | 24.6% | 10位 |
| マレーシア | 4,856 | 19,690 | 24.7% | 11位 |
| 台湾 | 4,849 | 21,755 | 22.3% | 12位 |
| ニュージーランド | 4,443 | 21,471 | 20.7% | 13位 |
| ブラジル | 4,003 | 49,037 | 8.2% | 14位 |
| スイス | 3,404 | 12,297 | 27.7% | 15位 |
| インドネシア | 3,397 | 15,266 | 22.3% | 16位 |
| ベトナム | 2,968 | 16,636 | 17.8% | 17位 |
| オランダ | 2,792 | 11,225 | 24.9% | 18位 |
| イタリア | 2,704 | 12,067 | 22.4% | 19位 |
| スペイン | 2,362 | 9,733 | 24.3% | 20位 |
出典：外務省『海外在留邦人数調査統計』（2025年10月1日現在）の「総数」と「成人数」から当社が算出。順位は214の国・地域のなかでの順位です。
出典：外務省『海外在留邦人数調査統計』（2025年10月1日現在）の「総数」と「成人数」から当社が算出／作図：ルシュエット
割合で見ると、順位が入れ替わります
在留邦人に占める未成年の割合で並べ替えると、顔ぶれが変わります。ベルギーが28.5%で最も高く、人数で1位の米国は17.6%で24位です。
割合が高いということは、その国の在留邦人に占める子どもの比率が高いということです。ただし、そこから滞在の目的（駐在・留学・移住など）を読み取ることはできません。目的別の内訳は、この統計には含まれていないためです。
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| 国・地域 | 未成年の割合 | 未成年 | 在留邦人の総数 | 順位（30か国中） |
|---|---|---|---|---|
| ベルギー | 28.5% | 1,594 | 5,592 | 1位 |
| スイス | 27.7% | 3,404 | 12,297 | 2位 |
| フランス | 26.5% | 9,544 | 36,023 | 3位 |
| スウェーデン | 25.2% | 1,237 | 4,911 | 4位 |
| オランダ | 24.9% | 2,792 | 11,225 | 5位 |
| マレーシア | 24.7% | 4,856 | 19,690 | 6位 |
| シンガポール | 24.6% | 8,199 | 33,397 | 7位 |
| 韓国 | 24.4% | 10,831 | 44,471 | 8位 |
| スペイン | 24.3% | 2,362 | 9,733 | 9位 |
| アラブ首長国連邦 | 24.2% | 1,281 | 5,300 | 10位 |
| オーストリア | 23.7% | 811 | 3,415 | 11位 |
| ドイツ | 23.2% | 10,349 | 44,648 | 12位 |
| イタリア | 22.4% | 2,704 | 12,067 | 13位 |
| 台湾 | 22.3% | 4,849 | 21,755 | 14位 |
| インドネシア | 22.3% | 3,397 | 15,266 | 15位 |
| オーストラリア | 21.0% | 22,196 | 105,566 | 16位 |
| ニュージーランド | 20.7% | 4,443 | 21,471 | 17位 |
| アイルランド | 20.3% | 651 | 3,210 | 18位 |
| 英国 | 20.1% | 12,547 | 62,270 | 19位 |
| カナダ | 19.9% | 14,963 | 75,316 | 20位 |
出典：外務省『海外在留邦人数調査統計』（2025年10月1日現在）の「総数」と「成人数」から当社が算出。割合が振れやすい小規模の国を除くため、在留邦人が3,000人以上の30か国・地域に限っています（統計上の基準ではなく、当社が読みやすさのために設けたものです）。
実数：ベルギー 1,594／5,592人／スイス 3,404／12,297人／フランス 9,544／36,023人／スウェーデン 1,237／4,911人／オランダ 2,792／11,225人／マレーシア 4,856／19,690人
出典：外務省『海外在留邦人数調査統計』（2025年10月1日現在）の「総数」と「成人数」から当社が算出／作図：ルシュエット
地域別に見ると
外務省の地域区分で集計すると、次のようになります。
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| 地域 | 未成年 | 在留邦人の総数 | 未成年の割合 |
|---|---|---|---|
| Ⅲ北米 | 88,286 | 491,701 | 18.0% |
| Ⅰアジア | 64,601 | 347,333 | 18.6% |
| Ⅵ西欧 | 50,469 | 215,695 | 23.4% |
| Ⅱ大洋州 | 27,605 | 131,707 | 21.0% |
| Ⅴ南米 | 6,746 | 72,264 | 9.3% |
| Ⅷ中東 | 2,514 | 10,646 | 23.6% |
| Ⅳ中米 | 2,182 | 11,920 | 18.3% |
| Ⅶ東欧 ・旧ソ連 | 1,959 | 10,281 | 19.1% |
| Ⅸアフリカ | 1,405 | 6,592 | 21.3% |
| Ⅹ南極 | 0 | 31 | 0.0% |
出典：外務省『海外在留邦人数調査統計』（2025年10月1日現在）の「総数」と「成人数」から当社が算出。地域の区分は同統計のとおりです。
経年で見るときの注意
「成人数」の列が公表されているのは2022年版以降です。そのため、この記事で経年比較できるのは2022年から2025年までの4年分に限られます。
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| 年（10月1日現在） | 在留邦人の総数 | 未成年 | 未成年の割合 |
|---|---|---|---|
| 2022年 | 1,308,515 | 252,651 | 19.3% |
| 2023年 | 1,293,565 | 268,172 | 20.7% |
| 2024年 | 1,293,097 | 248,281 | 19.2% |
| 2025年 | 1,298,170 | 245,767 | 18.9% |
出典：外務省『海外在留邦人数調査統計』（2025年10月1日現在）の「総数」と「成人数」から当社が算出
※2023年の値は前後の年と比べて高く出ています。押し上げているのは米国（未成年86,062人→73,646人、-12,416人）とカナダ（22,416人→15,615人、-6,801人）で、2023年から2024年の全国の減少幅19,891人の大半をこの2か国が占めます。実際に子どもが増減したというより、公表値側の事情による可能性があります。均さずにそのまま載せますので、この4年分を「傾向」として読むことはお控えください。
※あわせて、2022年4月に民法上の成年年齢が20歳から18歳へ引き下げられました。この記事が扱う2022年以降はすべて18歳以上を成人として数えていますが、それ以前の年と比べる場合はこの違いにご注意ください。
マレーシアの位置づけ
私たちが拠点を置くマレーシアは、未成年4,856人で人数では11位、在留邦人19,690人に占める割合は24.7%で割合では6位です。
割合は高いほうですが、1位ではありません。ベルギー（28.5%）、スイス（27.7%）、フランス（26.5%）が上にあります。
この数字は「在留届を基礎に推計された未成年の人数」であって、教育目的で滞在している子どもの数ではありません。滞在の理由（駐在に同行している、家族で移住している、留学している）は、この統計からは分かりません。
また3か月未満の滞在は対象外なので、夏休みの短期留学やサマースクールで来ている子どもは、そもそも含まれていません。私たちがご相談を受ける短期の滞在は、この数字には表れないとお考えください。
調査方法と、このデータの限界
使ったデータ
- 外務省『海外在留邦人数調査統計』（2025年10月1日現在）の「一覧表」から、国・地域別の総数と成人数を取得しました（確認日：2026年9月20日）。
- 未成年の人数は「総数 − 成人数」で当社が算出したものです。外務省がこの形で公表しているわけではありません。
- 内訳（長期滞在者＋永住者）が総数と一致しない行は、在外公館単位の集計とみなして除いています。対象は214の国・地域です。
このデータで分かること・分からないこと
- 在留届を基礎資料とした推計です。届出の件数そのものではなく、在外公館が管轄区域内の在留邦人数を推計した値です。
- 在留期間が3か月未満の短期滞在者は対象外です。短期の語学留学やサマースクールは含まれません。
- 滞在の目的は分かりません。駐在への同行、家族での移住、留学のいずれであるかは、この統計に含まれていません。
- 年齢の内訳は分かりません。未成年のうち何人が就学年齢かは公表されていないため、この記事でも出していません。
- 国籍で数えています。日本国籍を持っていれば二重国籍の子どもも含まれます。
- この統計に含まれない国があります。ウクライナ・アフガニスタン・シリアは、在留邦人の安全上の理由から邦人数等の公表が差し控えられており、この統計には含まれていません（外務省『海外在留邦人の動向』より）。
- 香港は独立の項目がなく、中国に含まれます（2018年版では在香港総領事館として内訳が示されていました）。
出典一覧
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| 調査・資料名（リンク先で原典を確認できます） | 実施機関（原データの提供元） | 年次（基準日） | 確認日 |
|---|---|---|---|
| 海外在留邦人数調査統計 各年版（2022〜2025年・各年10月1日現在）の一覧表「総数」と「成人数」 | 外務省 | 「成人数」の列があるのは2022年版以降のため、この4年分を使用。3か月未満の短期滞在者は対象外 | 2026年9月20日 |
本記事の集計表・グラフは、出典表示のうえ引用・転載いただけます
当社が算出した未成年者数・割合と、作成した図表のレイアウト・解説文は、ご連絡なしで引用・転載いただけます。引用の際は、下記のように出典とリンクを添えてください。
出典：ルシュエット「海外に住む日本人の子どもは何人か｜国別データ【2026年版】」
https://luchouette.com/column/data-kaigai-kodomo-kazu/
※政府統計そのものの数値は、各機関の利用規約に従ってください。本記事が再配布を許諾するのは、当社が計算・作図した部分に限ります。出典元の資料にも同じ数値が載っている場合は、原資料をあわせてご確認ください。
※このデータは毎年更新します。引用の際は、記事の更新日をあわせてご確認ください。
よくある質問
海外に住む日本人の子どもは何人ですか。
2025年10月1日現在で245,767人です。在留邦人1,298,170人の18.9%にあたります。外務省『海外在留邦人数調査統計』の総数と成人数から、当社が算出しました。
日本人の子どもが最も多い国はどこですか。
米国で73,323人です。次いでオーストラリア（22,196人）、カナダ（14,963人）でした。いずれも在留邦人の総数が多い国です。
在留邦人に占める子どもの割合が高い国はどこですか。
在留邦人が3,000人以上の国では、ベルギーが28.5%で最も高く、スイス（27.7%）、フランス（26.5%）が続きます。マレーシアは24.7%で6位です。
この数字に短期留学の子どもは含まれますか。
3か月未満の滞在は含まれません。3か月以上であれば、留学でも対象に入ります。この統計の対象は3か月以上の滞在者で、在留届の提出義務が「外国に住所又は居所を定めて3か月以上滞在するもの」に限られているためです。3か月以上であれば留学でも対象に入ります。
外務省はこの数字を公表していますか。
未成年者数という形では公表していません。公表されているのは国・地域別の「総数」と「成人数」で、本記事はその差から当社が算出しています。計算のもとになる2つの数字は出典元でご確認いただけます。
何年分のデータを比べられますか。
「成人数」の列が公表されているのは2022年版以降のため、2022年から2025年までの4年分です。ただし2023年の値は米国とカナダの動きで高く出ており、傾向として読むことはできません（表4の注をご覧ください）。