ルシュエット|マレーシア留学・教育移住
調査レポート

海外在留邦人数の推移|国別に見る増えた国・減った国【2026年版】

外務省「海外在留邦人数調査統計」をもとに、国別の人数と2018年から2025年までの推移を集計しました。増えている国と減っている国、その差が生まれた理由までを、出典つきで整理しています。

海外に住む日本人は、増えているのでしょうか。外務省の「海外在留邦人数調査統計」では、2025年10月1日現在の在留邦人数は1,298,170人でした。2019年の1,410,356人をピークに減り続けてきましたが、直近は増加に転じています。ただし内訳を開くと、永住者と長期滞在者は逆の方向に動いていました。国別の人数と2018年から2025年までの推移を、出典つきで整理します。

この調査のまとめ基準日は項目ごとに記載

1,298,170人
海外に住む日本人の総数(2025年10月1日現在)
+14.5%
永住者の増減(2018年→2025年)。2025年10月1日現在で588,486人=過去最多
-19.0%
長期滞在者の増減(同)。2025年10月1日現在で709,684人

総数は2019年をピークに減り、2025年に増加へ転じました

在留邦人の総数は、2018年から2019年まで増え続けました。その後は減少に転じ、2025年は1,298,170人です。ピーク時と比べると112,186人、-8.0%の減少になります。

ただし直近で流れが変わりました。2025年10月1日現在の総数は1,298,170人で、前年の1,293,097人から+0.4%と、2019年以降はじめて増加に転じています。

表1 海外在留邦人数の推移(2018〜2025年・各年10月1日現在/人数は人、前年比は%)

← 横にスクロールできます →

年(各年10月1日現在)在留邦人数前年比
2018年1,390,370人
2019年1,410,356人+1.4%
2020年1,357,724人-3.7%
2021年1,344,900人-0.9%
2022年1,308,515人-2.7%
2023年1,293,565人-1.1%
2024年1,293,097人-0.04%
2025年1,298,170人+0.4%

出典:外務省『海外在留邦人数調査統計』各年版(2018〜2025年・各年10月1日現在)

減っているのは長期滞在者で、永住者は過去最多です

この統計は、在留邦人を「永住者」と「長期滞在者」に分けて数えています。外務省の定義では、永住者は「現に在留する国(地域)に期限を定めずに居住している邦人」、長期滞在者は「期限を定めて居住している邦人」です。永住者は、その国の永住権を持っているという意味ではありません。駐在員や留学生は長期滞在者に入ります。

この2つは、逆の方向に動いていました。2018年から2025年にかけて、永住者は+14.5%の588,486人。長期滞在者は-19.0%の709,684人です。総数が減って見えるのは、長期滞在者の減少が永住者の増加を上回っているためです。

表2 永住者と長期滞在者の内訳(人数は人、括弧内と最終行は%)

← 横にスクロールできます →

時点総数永住者長期滞在者
2018年1,390,370513,750(37.0%)876,620(63.0%)
2019年1,410,356518,883(36.8%)891,473(63.2%)
2020年1,357,724529,808(39.0%)827,916(61.0%)
2021年1,344,900537,662(40.0%)807,238(60.0%)
2022年1,308,515557,034(42.6%)751,481(57.4%)
2023年1,293,565574,727(44.4%)718,838(55.6%)
2024年1,293,097580,384(44.9%)712,713(55.1%)
2025年1,298,170588,486(45.3%)709,684(54.7%)
2018年→2025年-6.6%+14.5%-19.0%

出典:外務省『海外在留邦人数調査統計』各年版(2018〜2025年・各年10月1日現在)

永住者が総数に占める割合は、2018年の37.0%から2025年は45.3%まで上がりました。海外にいる日本人のうち、期限を定めずに住んでいる方の比率が上がっているということです。

国別では、上位3か国で全体の半分近くを占めます

2025年の国別では、米国が416,380人で全体の32.1%を占めます。次いでオーストラリアが105,566人、中国が92,928人です。上位3か国だけで47.4%になります。

図1 国別の在留邦人数 上位12か国(2025年10月1日現在・単位:人/本記事が経年比較の対象とした26か国)
  • 米国416,380
  • オーストラリア105,566
  • 中国92,928
  • カナダ75,316
  • タイ72,113
  • 英国62,270
  • ブラジル49,037
  • ドイツ44,648
  • 韓国44,471
  • フランス36,023
  • シンガポール33,397
  • 台湾21,755

出典:外務省『海外在留邦人数調査統計』各年版(2018〜2025年・各年10月1日現在)/作図:ルシュエット

※外務省の統計は2025年版で214の国・地域を収録していますが、本記事では日本人の移住・留学先として話題になることが多い26か国を選んで経年比較しています。全体の順位は「表2 国別の在留邦人数」をご覧ください。なお香港は外務省の統計では独立の項目がなく、中国に含まれます(2018年版では在香港総領事館として内訳が示されていました)。

増えた国の上位には欧州が、減った国の上位にはアジアが目立ちます

2018年と2025年を比べると、伸びた国と減った国がはっきり分かれました。増加の上位はアラブ首長国連邦(+23.8%)、韓国(+12.9%)、オランダ(+12.4%)です。

一方で減少が大きいのはマレーシア(-25.9%)、ベトナム(-24.8%)、中国(-22.6%)でした。増えた側には欧州とオセアニアが並び、減った側にはアジアが集まっています。

図2 在留邦人数が増えた国(9か国・2018年→2025年の増減率・単位:%/対象=2018年時点で3,000人以上の26か国)
  • アラブ首長国連邦+23.8%
  • 韓国+12.9%
  • オランダ+12.4%
  • スイス+12.0%
  • スペイン+11.6%
  • オーストラリア+7.2%
  • ニュージーランド+3.1%
  • 英国+2.7%
  • カナダ+2.4%

実数:アラブ首長国連邦 4,280→5,300人/韓国 39,403→44,471人/オランダ 9,986→11,225人/スイス 10,982→12,297人/スペイン 8,724→9,733人/オーストラリア 98,436→105,566人/ニュージーランド 20,822→21,471人/英国 60,620→62,270人/カナダ 73,571→75,316人

出典:外務省『海外在留邦人数調査統計』各年版(2018〜2025年・各年10月1日現在)/作図:ルシュエット

図3 在留邦人数が減った国 減少が大きい10か国(2018年→2025年の増減率・単位:%/対象=2018年時点で3,000人以上の26か国)
  • マレーシア-25.9%
  • ベトナム-24.8%
  • 中国-22.6%
  • インドネシア-22.2%
  • フィリピン-21.0%
  • メキシコ-20.6%
  • フランス-18.6%
  • イタリア-17.3%
  • アルゼンチン-12.0%
  • 台湾-10.4%

実数:マレーシア 26,555→19,690人/ベトナム 22,125→16,636人/中国 120,076→92,928人/インドネシア 19,612→15,266人/フィリピン 16,894→13,342人/メキシコ 11,775→9,344人/フランス 44,261→36,023人/イタリア 14,600→12,067人/アルゼンチン 11,561→10,168人/台湾 24,280→21,755人

出典:同上/作図:ルシュエット。棒の長さは減少率の絶対値です。

永住者の割合が、その国の性格を映しています

永住者の割合は、その国の在留邦人がどういう構成かを見る補助になります。ただし本記事は、この割合と増減率の関係を統計的に検証していません。「永住者が多いから増えた」と読むことはできません。

たとえば2025年の永住者比率は、カナダが68.5%、オーストラリアが61.7%です。一方でタイは3.8%、中国は7.1%にとどまります。

アジア諸国で在留邦人数が減った直接の要因は、長期滞在者そのものの減少です。永住者比率が低い国では、在留邦人の大半を長期滞在者が占めます。そのため長期滞在者が減ると、国全体の人数がそのまま下がります。永住者比率は減少の原因ではなく、減少がそのまま表に出やすい構造かどうかを示す指標として見てください。

表3 主要国の永住者比率(2025年10月1日現在/人数は人、割合は%)

← 横にスクロールできます →

在留邦人数うち永住者永住者の割合うち長期滞在者
米国416,380233,47556.1%182,905
オーストラリア105,56665,08561.7%40,481
カナダ75,31651,56968.5%23,747
英国62,27029,95548.1%32,315
ブラジル49,03744,46190.7%4,576
中国92,9286,5777.1%86,351
タイ72,1132,7333.8%69,380
韓国44,47117,22938.7%27,242
シンガポール33,3974,84814.5%28,549
台湾21,7557,31833.6%14,437
マレーシア19,6901,7679.0%17,923
ベトナム16,6365503.3%16,086
インドネシア15,2661,78711.7%13,479
フィリピン13,3424,59234.4%8,750
インド8,8654064.6%8,459

出典:外務省『海外在留邦人数調査統計』各年版(2018〜2025年・各年10月1日現在)。永住者の割合は当社の計算。

※永住者の割合は「永住者 ÷ 在留邦人数」で当社が計算したものです(2025年10月1日現在)。

マレーシアは-25.9%。9割が長期滞在者という構成です

私たちが拠点を置くマレーシアも、在留邦人数は減っています。2018年の26,555人から2025年は19,690人で-25.9%。2025年は前年から-1.7%でした。

内訳を見ると、永住者は1,767人で全体の9.0%しかありません。残る91.0%は長期滞在者です。長期滞在者が動けば、全体の数字がそのまま動く構造だといえます。

ただし、何が減少させたのかを、この統計から特定することはできません。企業の駐在員数の変化、長期滞在ビザの制度変更、在留届の提出状況など複数の要因が考えられますが、いずれも本統計では確認できない項目です。

都市別でも減少が出ています。クアラルンプールは2021年の14,051人から2025年は9,269人で、-34.0%でした。

ただし4年間で34.0%というこの変化を、そのまま「人がいなくなった」と読むのは早いと考えています。この統計は在留届という届出の積み上げです。帰国時の届出が行われる時期や、在外公館による届出の整理が入る時期によって、実際の出入りとは違うタイミングで数字が動くことがあります。どの要因がどれだけ効いたのかは、公表資料からは読み取れません。

表4 アジア主要都市の在留邦人数(人数は人、増減は%)

← 横にスクロールできます →

都市2021年2025年増減
バンコク59,74451,297-14.1%
シンガポール36,20033,397-7.7%
上海37,96831,733-16.4%
クアラルンプール14,0519,269-34.0%

出典:外務省『海外在留邦人数調査統計』各年版(2018〜2025年・各年10月1日現在)(都市別邦人数上位50位)

現地から

この統計が数えているのは、在外公館に提出された在留届を基礎資料として推計した、3か月以上の滞在者です(届出の件数そのものではありません)。在留期間が3か月に満たない短期滞在者は対象外で、数週間から3か月未満の語学留学やサマースクールは含まれません。つまりこの数字は、短期・中期の教育目的の滞在を測る指標ではありません。
私たちが現地でご相談を受ける中にも、数か月単位で滞在される方や、届出をされないまま過ごされている方がいらっしゃいます。あくまで現場での実感であり、統計で裏づけられるものではありませんが、この数字だけで教育移住の動きを判断するのは難しいと考えています。

調査方法と、このデータの限界

データの出どころ

  • 外務省領事局政策課『海外在留邦人数調査統計』(各年10月1日現在)が原典です。
  • 2018年から2025年の国別・都市別の数値は、外務省が公表している各年版のExcel(一覧表・都市別邦人数上位50位)から取得し、当社で接続しました(確認日:2026年9月17日)。
  • 2025年10月1日現在の総数・地域別・一部の国の数値は、外務省『海外在留邦人数調査統計』各年版(2018〜2025年・各年10月1日現在)から引用しています。
  • 増減率・永住者の割合・グラフは、当社が上記の公表値をもとに計算・作図したものです。

読むときの注意

  • この統計に含まれない国があります。ウクライナ・アフガニスタン・シリアは、在留邦人の安全上の理由から邦人数等の公表が差し控えられており、この統計には含まれていません(外務省『海外在留邦人の動向』より)。
  • 在留届を基礎資料とした推計です。在留届の件数そのものではなく、在外公館が管轄区域内の在留邦人数を推計した値です。3か月未満の短期滞在者は対象外で、届出をしていない方も反映されません。
  • 2025年10月1日現在の国別内訳は、公表資料で確認できた国のみ記載しています。推移の比較は、全国分が揃う2025年までで統一しました。
  • 経年比較の対象は26か国です。増減率の比較は、比率が振れやすい小規模国を除くため2018年時点で3,000人以上の国に限りました。この区切りで26か国が対象となります(掲載26か国中)。統計上の基準ではなく、当社が読みやすさのために設けたものです。
  • 基準日は各年10月1日です。暦年の数字ではありません。
  • 増減率は小数第1位まで表示しています。四捨五入して0.0%になる場合のみ、変化の向きが分かるよう小数第2位まで示しています。

出典一覧

この記事で使ったデータと、その提供元

← 横にスクロールできます →

調査・資料名(リンク先で原典を確認できます)実施機関(原データの提供元)年次(基準日)確認日
海外在留邦人数調査統計 各年版(2018年〜2025年・各年10月1日現在)外務省最新は2025年10月1日現在。3か月未満の短期滞在者は対象外。経年比較には2018〜2025年の各年版を使用2026年9月17日

データの引用・転載について

本記事の集計表・グラフは、出典表示のうえ引用・転載いただけます

当社が集計・作図した部分(増減率、永住者の割合、図1〜図3)は、ご連絡なしで引用・転載いただけます。引用の際は、下記のように出典とリンクを添えてください。

出典:ルシュエット「海外在留邦人数の推移|国別に見る増えた国・減った国【2026年版】」
https://luchouette.com/column/data-kaigai-zairyu-suii/

※政府統計そのものの数値は、各機関の利用規約に従ってください。本記事が再配布を許諾するのは、当社が計算・作図した部分に限ります。
※このデータは毎年更新します。引用の際は、記事の更新日をあわせてご確認ください。

よくある質問

海外に住む日本人は、結局増えているのですか、減っているのですか。

総数では減っています。2019年の1,410,356人がピークで、2025年は1,298,170人です。ただし2025年10月1日現在は1,298,170人で、2019年以降はじめて前年を上回りました。また、減っているのは長期滞在者で、永住者は2025年に588,486人と過去最多になっています。

永住者と長期滞在者は、何が違うのですか。

外務省の定義では、永住者は「現に在留する国(地域)に期限を定めずに居住している邦人」、長期滞在者は「期限を定めて居住している邦人」です。永住者は、その国の永住権を持っている方という意味ではありません。駐在員や留学生は長期滞在者に数えられます。

在留邦人数には、短期の留学や親子留学も入りますか。

3か月未満の滞在は入りません。この統計は在外公館への在留届を基礎資料とした推計で、在留届の提出義務は「外国に住所又は居所を定めて3か月以上滞在するもの」に限られているためです。数週間から3か月未満の語学留学やサマースクールは含まれません。3か月以上であれば、留学でも長期滞在者として数えられます。

アジアの国で在留邦人数が減っているのは、なぜですか。

この統計からは特定できません。永住者の割合には国によって大きな差があり(タイは3.8%、中国は7.1%)、減少の大きい国と重なって見えますが、本記事では両者の相関を検証していません。理由を述べるには、企業の駐在員数など別の統計が必要です。

このデータを自分の記事で使ってもいいですか。

当社が集計・作図した部分は、出典表示(本記事へのリンク)を添えていただければ、ご連絡なしで引用・転載いただけます。政府統計そのものの数値は、各機関の利用規約をご確認ください。

本記事に記載した費用・制度・学校情報は、2026年8月時点に公開されている情報にもとづく目安です。制度や料金は改定されることがあるため、お申し込みの前に各公式サイト、または当社までご確認ください。