ルシュエット|マレーシア留学・教育移住
調査レポート

購買力で見た所得の国際比較|1人あたりGNI【2026年版】

留学や教育移住の費用を考えるとき、前提になるのが所得の水準です。物価の差を調整して比べる「購買力平価」で見ると、日本の1人あたり国民総所得(GNI)は58,920国際ドルで、15か国中9位でした(2025年)。2000年は4位です。2018年に韓国が日本を上回り、それ以降は一度も逆転していません。

留学や教育移住の費用を考えるとき、前提になるのが所得の水準です。物価の差を調整して比べる「購買力平価」で見ると、日本の1人あたり国民総所得(GNI)は58,920国際ドルで、15か国中9位でした(2025年)。2000年は4位です。2018年に韓国が日本を上回り、それ以降は一度も逆転していません。

この調査のまとめデータは2025年時点(2026年9月21日確認)

9位
日本の順位(15か国中・2025年)
4位
2000年の日本の順位
2018年
韓国が日本を上回った年

目次

1人あたりGNI(購買力平価)の順位

金額が高い順に並べました。「日本=100」の列は、日本の水準を100としたときの比率です。

表1 1人あたりGNI(購買力平価)の国際比較(2025年)

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国1人あたりGNI(2025年・現行価格の国際ドル)日本を100とした比率2000→2024年の伸び(物価の影響を除いた値)2025年の順位
シンガポール135,750230%1.79倍1位
アメリカ合衆国89,490152%1.37倍2位
ドイツ78,140133%1.32倍3位
オーストラリア69,930119%1.51倍4位
カナダ66,820113%1.26倍5位
フランス65,110111%1.19倍6位
イギリス64,210109%1.25倍7位(同率)
韓国64,210109%2.04倍7位(同率)
日本58,920100%1.18倍9位
ニュージーランド53,60091%1.55倍10位
マレーシア40,07068%1.28倍11位
タイ25,57043%—12位
ベトナム17,58030%3.85倍13位
インドネシア17,19029%1.67倍14位
フィリピン14,46025%2.36倍15位

出典:掲載=世界銀行 World Development Indicators/原データ=世界銀行・OECD 国民経済計算/換算は国際比較プログラム(ICP)。金額は現行価格(NY.GNP.PCAP.PP.CD)、伸びは物価上昇の影響を除いた定常価格(NY.GNP.PCAP.PP.KD)から当社が計算しました。金額と伸びは別の指標なので、金額どうしを割っても伸びの数字にはなりません。同じ金額の国は同順位にしています。

図1 1人あたりGNI(購買力平価・2025年・単位:国際ドル)
シンガポール 135,750 アメリカ合衆国 89,490 ドイツ 78,140 オーストラリア 69,930 カナダ 66,820 フランス 65,110 イギリス 64,210 韓国 64,210 日本 58,920 ニュージーランド 53,600 マレーシア 40,070 タイ 25,570 ベトナム 17,580 インドネシア 17,190 フィリピン 14,460

出典:掲載=世界銀行 World Development Indicators/原データ=世界銀行・OECD 国民経済計算/換算は国際比較プログラム(ICP)/作図:ルシュエット

この図をPNGで保存出典表記(コピーしてお使いください):ルシュエット「購買力で見た所得の国際比較|1人あたりGNI【2026年版】」https://luchouette.com/column/data-shotoku-suijun-hikaku/

※「国際ドル」は購買力平価で換算した単位で、物価の差を調整したうえでの比較です。為替レートで換算した金額とは違います。

日本の順位は2000年の4位から9位へ

この15か国のなかでの日本の順位を、5年ごとに並べました。

表2 日本の順位の推移と、日本・韓国の1人あたりGNI(2000〜2025年・金額の単位は現行価格の国際ドル)

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年日本の順位日本の1人あたりGNI韓国の1人あたりGNI
2000年4位28,09019,110
2005年4位33,18026,000
2010年8位36,60033,170
2015年6位43,33039,910
2020年9位45,12048,280
2025年9位58,92064,210

出典:掲載=世界銀行 World Development Indicators/原データ=世界銀行・OECD 国民経済計算/換算は国際比較プログラム(ICP)。順位はこの15か国のなかでのものです。

日本の所得自体は伸びています。物価上昇の影響を除いた値(定常価格)で見ると、2000年から2024年で約1.18倍でした。ただし韓国は同じ期間で約2.04倍です。順位が下がったのは、日本が縮んだからではなく、伸び方の差によるものです。

※伸びは定常価格(NY.GNP.PCAP.PP.KD)で計算しています。表1の金額は現行価格(NY.GNP.PCAP.PP.CD)で世界的な物価上昇を含むため、年をまたいだ金額の比較には使えません。金額は最新年の水準の比較に、伸びは定常価格に、と使い分けています。

表3 前の年は日本より下だった国が、日本を上回った年(2000〜2025年・金額の単位は現行価格の国際ドル)

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年日本を上回った国その年の金額その年の日本
2002年イギリス29,50029,470
2004年ドイツ31,94031,730
2006年ドイツ35,32034,870
2009年オーストラリア39,02034,690
2009年フランス35,52034,690
2009年イギリス34,99034,690
2016年フランス43,75042,880
2016年イギリス43,34042,880
2018年韓国45,68044,700
2022年ニュージーランド52,29052,160

出典:掲載=世界銀行 World Development Indicators/原データ=世界銀行・OECD 国民経済計算/換算は国際比較プログラム(ICP)。この表に載るのは「前の年は日本より低かったのに、その年に日本を上回った」国だけです。2000年の時点ですでに日本より上だった国(シンガポール・アメリカ合衆国など)は載りません。いったん上回ったあとに再び下回った国もあるため、同じ国が複数回出てくることがあります。

この数字が示していること・示していないこと

示しているのは、物価差を調整したうえでの所得の水準です。為替レートで換算した金額と違い、「同じお金でどれだけ買えるか」をそろえた比較になります。

示していないのは、手取りや家計の余裕です。これは国全体の所得を人口で割った平均で、税や社会保険料を引いた金額ではありません。所得の分布(格差)も含まれていません。

順位が下がった理由も、この指標からは分かりません。生産性、為替、人口構成など複数の要因が考えられますが、いずれもこの数字だけでは確かめられません。

現地から

留学費用のご相談では「昔より高くなった」という声をよくいただきます。学費そのものの値上がりに加えて、日本の所得水準が他の国に対して相対的に下がってきたことも重なっていると考えられます。
ただしこれは大きな流れの話で、ご家庭ごとの事情とは別です。マレーシアを選ばれる方が多いのは、英語で学べる環境のわりに費用が抑えられるという実務的な理由が大きいと感じています。

調査方法と、このデータの限界

使ったデータ

このデータで分かること・分からないこと

出典一覧

この記事で使ったデータと、その提供元

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調査・資料名(リンク先で原典を確認できます)実施機関(原データの提供元)年次(基準日)確認日
World Development Indicators(世界開発指標)世界銀行(World Bank)=掲載元2000〜2025年2026年9月21日
指標コード NY.GNP.PCAP.PP.CD(1人あたり国民総所得(購買力平価・国際ドル))原データ=世界銀行・OECD 国民経済計算/換算は国際比較プログラム(ICP)/掲載=世界銀行 World Development Indicators世界銀行の指標ページ2026年9月21日
指標コード NY.GNP.PCAP.PP.KD(1人あたり国民総所得(購買力平価・2021年基準の定常価格))原データ=世界銀行・OECD 国民経済計算/換算は国際比較プログラム(ICP)/掲載=世界銀行 World Development Indicators年をまたいだ伸びはこちらを使いました(物価上昇の影響を除いた値)2026年9月21日
指標コード NY.GNP.PCAP.PP.CD の取得に使ったAPIのURL世界銀行 World Bank Open Data API本記事はこのURLから取得しました。同じURLで誰でも同じ値を確認できます2026年9月21日

本記事の集計表・グラフは、出典表示のうえ引用・転載いただけます

当社が計算した順位・「日本=100」の比率と、作成した図表のレイアウト・解説文は、ご連絡なしで引用・転載いただけます。引用の際は、下記のように出典とリンクを添えてください。

出典:ルシュエット「購買力で見た所得の国際比較|1人あたりGNI【2026年版】」
https://luchouette.com/column/data-shotoku-suijun-hikaku/

※政府統計そのものの数値は、各機関の利用規約に従ってください。本記事が再配布を許諾するのは、当社が計算・作図した部分に限ります。出典元の資料にも同じ数値が載っている場合は、原資料をあわせてご確認ください。
※このデータは毎年更新します。引用の際は、記事の更新日をあわせてご確認ください。

よくある質問

日本の1人あたりGNIは何位ですか。

この15か国では9位です(2025年・購買力平価で58,920国際ドル)。2000年は4位でした。なお世界順位ではなく、この15か国のなかでの順位です。

韓国が日本を上回ったのはいつですか。

2018年です。その年は韓国45,680国際ドルに対し日本44,700国際ドルで、それ以降は一度も逆転していません(2025年は韓国64,210/日本58,920)。

日本の所得は減っているのですか。

減っていません。物価上昇の影響を除いた値で見ると、2000年から2024年で約1.18倍に伸びています。ただし韓国は同じ期間で約2.04倍で、伸び方に差があります。順位は4位から9位へ下がりました。

「購買力平価」とは何ですか。

物価の差を調整して国どうしを比べる方法です。為替レートで換算すると物価の違いが反映されないため、同じ金額でどれだけ買えるかをそろえた「国際ドル」という単位で比較します。

マレーシアの所得水準はどれくらいですか。

1人あたり40,070国際ドルで、15か国中11位です(2025年)。日本の約68%にあたります。

この金額は手取りですか。

違います。国全体の所得を人口で割った平均で、税や社会保険料を引いた手取りではありません。所得の分布も含まれていないため、個人の実感とは異なります。

本記事に記載した費用・制度・学校情報は、2026年8月時点に公開されている情報にもとづく目安です。制度や料金は改定されることがあるため、お申し込みの前に各公式サイト、または当社までご確認ください。