結論から言うと、教育移住への反対は「行かせたくない」ではなく、5つのうちどれかが引っかかっているサインです。お金・家族のかたち・教育効果・自分のキャリア・決め方のプロセス。この5つは効く打ち手がまったく違うため、どれに引っかかっているのかを見分けないまま説得すると、かえってこじれます。この記事では、反対の5タイプの見分け方、タイプ別のほどき方、家族で決めるための5ステップ、そして合意できないときの選択肢まで順番にまとめます。
反対は「結論への反対」ではなく「材料不足」のことが多い
ご相談を受けていて感じるのは、最初の「反対」の多くが、教育移住そのものへの反対ではないということです。学費がいくらかも、日本の学校の籍がどうなるかも、離れている間どう関わるのかも決まっていない段階で意見を求められれば、多くの人は「今は無理」と答えます。それは反対というより、判断材料が足りないという返事です。
参考になるデータがあります。エン・ジャパンが2023年に発表した調査（回答2,342名）では、転職について家族に反対された経験がある人は33%で、反対した相手の66%は配偶者でした。反対理由の1位は「転職自体への悪い印象」が44%、2位が「年収が下がること」で39%。そして反対を受けた人の51%が内定を辞退しています（出典：エン・ジャパン「転職の家族ブロック」調査）。
教育移住の調査ではありませんが、構造はよく似ています。反対理由のトップが具体的な損得ではなく「イメージ」だった点、そして半数が実際に取り下げた点です。イメージへの反対は、金額や制度の説明では動きません。動かすには、相手が何に引っかかっているのかを先に特定する必要があります。
私たちのところに来られるご相談で、ご夫婦そろって最初から同じ温度ということは、実はあまり多くありません。多いのは、お母さまが半年以上かけて調べたあとに、お父さまへ一気に説明するパターンです。
このとき起きているのは、意見の対立ではなく情報量の差です。片方は何十時間も調べていて、もう片方はその日が初日。同じ材料で話せていないのに結論だけ求めるので、反対になります。順番を変えるだけで話が進むご家庭は、本当に多いです。
なぜ今、この話し合いは難しくなったのか
同じ教育移住でも、10年前より合意が難しくなっている実感があります。理由は大きく2つで、どちらも共働きが標準になったことから来ています。
1つ目は、お母さま自身のキャリアが動くようになったことです。国立社会保障・人口問題研究所の第17回出生動向基本調査（2025年実施、2026年9月11日公表）では、第1子出産前後の就業継続率が、2020〜24年に出産した妻で80.5%となり、2015〜19年の69.9%から大きく上がりました。就業を続けた方の82.4%は育児休業制度を利用しています（出典：国立社会保障・人口問題研究所）。
つまり教育移住は、もう「お父さまの仕事をどうするか」だけの話ではありません。お母さま側も、続けてきた仕事を手放すのか、リモートに切り替えるのか、休職するのかを同時に決めることになります。決める変数が増えた分、話し合いも長くなります。ご家庭によっては、反対しているのがお母さまという逆のケースもあり、その場合も見るべきタイプの分け方は同じです。
2つ目は、お父さまの育児への関わりが増えたことです。男女共同参画白書（令和5年版）では、6歳未満のお子様がいる共働き世帯の家事関連時間——家事に育児・介護看護・買い物を合わせた時間のことです——は、妻が1日391分、夫が114分と示されています（総務省「社会生活基本調査」令和3年、週全体平均の1日あたり）。差はまだ大きいものの、家のことに毎日2時間近く関わるお父さまが標準になったということでもあります。
先ほどの出生動向基本調査でも、2020年以降の子育てでは、日常的に育児をする夫が5割を超えたと報告されています。数字の上でも、お父さまはもう「たまに関わる人」ではありません。
関わりが深いほど、離れることの喪失感は大きくなります。「家族は一緒に住むものだ」という反対は、昔ながらの価値観ではなく、いま現在お子様と過ごしている時間の実感から出ていることが多いのです。ここを「古い考え方」として扱ってしまうと、話し合いは前に進みません。
夫の反対は5タイプに分かれる（見分け方の一覧）
反対の言葉そのものより、その裏にある不安の種類を見てください。相談の現場でも、公開されている体験談でも、出てくる論点は次の5つにほぼ収まります。まず一覧で見比べてから、次の章でほどき方に入ります。
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| タイプ | 口に出る言葉 | 本当に不安なこと | 効く打ち手 | 効かない打ち手 |
|---|---|---|---|---|
| ①お金型 | 「そんな余裕はない」 | 見積もりが甘く、途中で破綻するのが怖い | 4つの数字の見える化と撤退ライン | 「意外と安い」という比較 |
| ②家族像型 | 「家族は一緒に住むものだ」 | 家族がばらばらになること・自分が外されること | 離れている間の関わり方を先に設計する | 子どもの将来のためだという説得 |
| ③教育効果型 | 「日本語も英語も中途半端になる」 | 取り返しがつかない失敗をさせること | 帰国後の進路から逆算して見せる | 英語が身につくという体験談 |
| ④キャリア型 | 「俺の仕事はどうなる」 | 自分の収入・立場・居場所が決まらないこと | 本人の働き方を先に確定させる | 「単身赴任と同じ」という言い方 |
| ⑤プロセス型 | 「勝手に話を進めるな」 | 決定から外されたこと（中身ではない） | 決め方と期限を一緒に作り直す | 追加の資料と情報量 |
見分け方のコツは、「何を言えば納得するか」ではなく「何が決まっていないか」を聞くことです。たとえば「お金がない」と言われたとき、③教育効果型が本音の方は、金額を下げても賛成しません。逆に⑤プロセス型の方には、資料を増やすほど「また一方的に進めている」と受け取られます。
ご夫婦で複数のタイプが重なることもあります。その場合は、いちばん動かしやすい①お金型から手をつけるのが実務的です。数字は共有した瞬間に議論の土台が変わるので、他のタイプの話し合いもしやすくなります。
タイプを見分ける3つの質問
タイプの特定は、遠回しに探るより直接聞いたほうが早いです。次の3つを、別々の日に一つずつ聞いてみてください。同じ日にまとめて聞くと、詰問になります。
質問1「もしお金の問題が全部片づいたとしたら、賛成できる？」——ここで「それなら考える」と返ってくれば①お金型です。それでも渋る場合、お金は入口に過ぎず、本音は別のところにあります。この1問だけで、次に何を話し合うべきかが見えます。
質問2「いちばん心配なのは子どものこと？ それとも家族のかたちのこと？」——③教育効果型と②家族像型の切り分けです。どちらとも言えないという答えなら、両方が重なっています。その場合は、答えの出しやすい③（帰国後の進路）から具体化してください。
質問3「この話、どうやって決めていったらいいと思う？」——⑤プロセス型が浮かび上がる質問です。「そもそも決め方がおかしい」という反応が出れば、中身ではなく進め方への反対だとわかります。また、この問いに対して「まず自分の仕事をどうするかだ」と返ってくれば④キャリア型です。
タイプ別・反対のほどき方
ここからは5タイプそれぞれについて、実際に何をすると話が進むのかを整理します。共通しているのは、説得ではなく「決まっていないことを減らす」という方向です。
①お金型｜「余裕がない」を「あと何万円」に変える
お金型の反対は、金額の大きさよりも読めなさに対するものです。学費だけを見せても不安は消えません。毎月の追加支出・初期費用・日本側に残る固定費・帰省の往復費用という4つに分けて出すと、話が「賛成か反対か」から「あと何万円をどう埋めるか」に変わります。
あわせて必ず決めたいのが撤退ラインです。貯蓄がいくらを下回ったら帰国する、為替がどこまで動いたら計画を見直す、という条件を先に紙にしておく。「やめる基準がある」とわかると、お金型の方の不安は大きく下がります。費用の内訳はマレーシア移住にかかる費用と母子留学のリアルな総額で詳しく整理しています。
②家族像型｜「一緒に住むべき」は価値観なので、正誤で争わない
「家族は同じ屋根の下にいるものだ」という反対は、事実ではなく価値観です。ここを論破しようとすると、教育の話が家族観の言い争いに変わってしまいます。おすすめは、価値観そのものには触れず、離れている期間の関わり方を具体的に決めてしまうことです。
何か月に一度どちらが行き来するのか、平日の連絡はどの時間帯にするのか、学校行事のどれには必ず参加するのか。ここまで決まると、「家族がばらばらになる」という抽象的な不安が、スケジュールという扱えるものに変わります。お父さまが最も恐れているのは、知らないうちに子どもが大きくなっていることです。関わる場面を先に確保するのが、いちばん効きます。
③教育効果型｜英語の話ではなく、帰国後の進路から逆算する
「日本語も英語も中途半端になる」「帰国後に勉強で遅れる」という反対には、英語が伸びた話を足しても効きません。この型の方が心配しているのは伸びしろではなく、取り返しのつかなさだからです。話す順番を、行った先ではなく戻ってきたあとから始めてください。
日本の学校の籍については、公的な基準があります。文部科学省は、国外へ1年以上転出することがわかっているときは住民票が消除され、それに伴い学齢簿も消除されるとしています。一方、1年未満とわかっているときは国内に住所を有するものとして処理され、在学関係を変更する必要はなく、指導要録上は（長期）欠席の取扱いとすることが適当とされています（出典：文部科学省「就学義務に関するQ&A」）。ここは感覚ではなく制度に関わる部分ですが、実際の運用は自治体や学校の判断によって異なります。在籍校と教育委員会への事前確認は必ず行ってください。
帰国後の進路は帰国生の学校選び、日本語の維持は海外での日本語学習に整理しています。「戻る道が用意されている」とわかると、③の反対は静かになります。
④キャリア型｜本人の働き方が決まらないと、他の話は進まない
意外と見落とされるのが、お父さま自身の身の振り方です。リモート勤務が認められるのか、日本に残るのか、転職が必要なのか。ここが未定のまま学校の話を進めると、当事者意識を持てないまま反対だけが残ります。
ここで避けたいのが「単身赴任と同じだよ」という言い方です。会社都合の単身赴任と違い、教育移住は家族が選んで別居するという点が決定的に違います。手当も帰省費用も出ませんし、周囲の理解も得にくい。同じだと言われるほど、反対は強くなります。働き方の選択肢は教育移住中の親の仕事で4パターンに分けて解説しています。
⑤プロセス型｜中身ではなく「決め方」に反対している
「勝手に決めるな」という反対は、教育移住の中身への反対ではありません。決定の過程から外されたことへの反応です。この型に資料を足すのは逆効果で、追加の情報がそのまま「また一人で進めた証拠」になります。
やるべきことは一つで、決め方をいったん白紙に戻し、二人で作り直すことです。いつまでに決めるのか、何がわかったら判断するのか、誰が何を調べるのか。この3つを一緒に決めるだけで、同じ資料が急に受け入れられるようになります。「どう思う？」ではなく「どう決めようか」から始めてください。
やってしまいがちな3つのこと
最後に、ご相談の中でよく聞く「逆効果だった」対応を3つ挙げます。どれも善意から出ているのが、やっかいなところです。
1つ目は、成功している家庭の話を見せることです。SNSや体験談を共有すると、「よそはよそ」という反応になりがちです。他の家庭が成功したことは、自分の家庭が成功する根拠にならない。むしろ「調べて固まっている」という印象を強めます。
2つ目は、先に申し込みや見積もりを進めてしまうことです。話を具体化したいという気持ちはわかりますが、⑤プロセス型の反対を自分から作りにいく行為になります。動かすのは、二人で期限を決めたあとです。
3つ目は、お子様を味方につけて説得することです。「この子も行きたいって言ってる」は、その場では効いても、あとで必ず戻ってきます。うまくいかない場面が出たときに、お子様本人が責任を感じる形になってしまうためです。お子様の気持ちは、説得の材料ではなく判断材料として扱ってください。
「母子留学＝離婚フラグ」にどう向き合うか
2026年に入ってから、著名人の母子留学と離婚の報道が続き、ご相談でもこの話題が出るようになりました。先に事実関係をはっきりさせておくと、別居の形態と離婚を結びつけた公的な統計は確認できていません。厚生労働省の人口動態統計は離婚を同居期間や別居時の年齢で集計していますが、それがどんな別居だったかという区分を持っていません。離婚の動機を集計しているのは最高裁判所の司法統計だけで、そこにも単身赴任や留学という項目はないのです。
ですから「母子留学だから離婚する」も「しない」も、どちらもデータでは言えません。この不安をデータで否定しようとしないでください。そこは論点ではないからです。向き合うべきなのは、離れている間に何が起きると関係が壊れるのか、という具体のほうです。
付け加えると、家族が離れて暮らすこと自体は特殊なことではありません。単身赴任で世帯を離れている人がいる世帯は約202万世帯、学業のために離れている人がいる世帯も約134万世帯あります（厚生労働省「国民生活基礎調査」令和7年）。珍しい選択をしているわけではない、という事実は、ご夫婦どちらにとっても少し気が楽になる材料だと思います。
ご相談を受けていて差が出ると感じるのは、別居しているかどうかよりも次の2点です。決め方を共有できていたか、そして離れている間の関わり方を先に決めていたか。片方が押し切って始まった移住は、うまくいかない場面が出たときに「あなたが決めたことだ」という会話になりやすい。逆に、迷いながらでも二人で決めたご家庭は、問題が起きても一緒に対処する形になります。
クアラルンプールは日本から直行便で約7〜7時間半、時差は1時間です。この距離が、関係の維持にはかなり効きます。金曜の夜に発って日曜に帰る、という往復が現実的にできるからです。
実際、お父さまが数か月に一度こちらに来られて、学校行事に合わせて滞在されるご家庭は珍しくありません。欧米の教育移住では距離と時差の関係でこれが難しく、「行き来できる距離」は、家族の合意のうえでも大きな条件になります。マレーシアの在留邦人は20,025人（外務省「海外在留邦人数調査統計」2024年10月1日現在）で、同じ状況のご家庭に現地で出会えるのも心強い点です。
話し合う前に揃える4つの数字と1つの日付
話し合いがうまくいくかどうかは、当日の説明より持っていく材料で決まります。最低限そろえたいのは、次の4つの数字と1つの日付です。
| そろえるもの | なぜ必要か |
|---|---|
| ① 毎月の追加支出 | 家計のどこを削るかの議論に入れる。学費・家賃・生活費を候補校とエリアで試算する |
| ② 渡航までの初期費用 | 手元資金がいつ減るかが見える。住居デポジット・入学金・渡航費・家具家電が中心 |
| ③ 日本側に残る固定費 | 二重生活の実体がわかる。住居費・通信・保険など、出国後も払い続けるもの |
| ④ 往復の帰省費用（年何回） | 会える回数と金額が結びつく。②家族像型の不安に直接効く数字 |
| ⑤ 決める期限（日付） | 結論を先送りにしない。「この日までに判断する」だけで話し合いが前に進む |
※金額は学校のグレード・エリア・渡航時期・為替で大きく変わります。平均値ではなく、実際に候補にしている学校とエリアで試算してください。概算のまま話すと、④キャリア型・①お金型の反対をかえって強めます。
この5つのうち、最も忘れられがちなのが⑤の日付です。期限がないまま「どう思う？」を繰り返すと、話し合いのたびに同じ場所へ戻ります。「◯月◯日までに、この4つの数字と学校の見学結果を見て決める」と先に置くだけで、その日までの反対は最終結論ではなく途中経過になります。これはご夫婦どちらにとっても楽なはずです。
家族で決めるための5ステップ
ここまでの内容を、実際に進める順番に並べ直しました。説得を最後まで出てこさせないのが、この順番の狙いです。
決め方と期限を先に合意する
行くかどうかではなく「いつまでに、何を見て決めるか」を二人で決めます。ここを飛ばすと、以降のすべてが一方的な説得に見えてしまいます。
反対の理由がどのタイプかを特定する
お金・家族像・教育効果・キャリア・プロセスのどれか。言葉ではなく「何が決まっていないか」で判断します。複数重なるときはお金型から着手します。
4つの数字と、お父さまの働き方を確定させる
費用の見える化と同時に、リモート・日本残留・転職など本人の身の振り方を決めます。ここが未定だと、他がどれだけ整っても決断できません。
帰国後と撤退ラインを先に決める
帰国時の学年・日本語のフォロー・戻る時期の目安、そして「どうなったらやめるか」の条件。出口が見えると、反対の多くは弱まります。
ご夫婦そろって第三者に相談する
現地の状況を二人が同時に同じ情報で聞く場を作ります。情報量の差がなくなるだけで、賛否が動くご家庭は多いです。
特に効くのがステップ5です。片方が調べてきた情報を伝えるかたちだと、どうしても「賛成派の説明」に聞こえます。同じ話を第三者から二人で聞くと、単なる情報として受け取れる。地方移住の分野では夫婦同席の相談が定番になっていますが、海外の教育移住ではまだ一般的ではありません。
家族会議の進め方｜3回に分けて決める
5ステップを一度の話し合いで終わらせようとすると、必ず途中で感情の話に変わります。おすすめは3回に分け、1回あたり1時間以内、扱う議題を決めておくやり方です。議題を先に共有しておくと、お互い心の準備ができます。
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| 回 | その日の議題 | この日は決めないこと | 持ち物 |
|---|---|---|---|
| 1回目 | いつまでに、何を見て決めるかを決める | 行くかどうか | カレンダーだけ |
| 2回目 | 4つの数字と、お互いの働き方を出し合う | 学校をどこにするか | 費用の試算・勤務先への確認結果 |
| 3回目 | 帰国後の道筋と撤退ラインを決めて、結論を出す | —（ここで決める） | 学校見学の結果・10項目チェックリスト |
意外と大事なのが、1回目の持ち物をカレンダーだけにすることです。資料を持ち込むと、その日のうちに中身の議論が始まり、また同じ場所に戻ります。1回目は「いつ決めるか」だけを決めて終わる。これができると、2回目以降の空気が変わります。
2回目と3回目のあいだは、2週間から1か月ほど空けてください。数字を集め、勤務先に確認し、学校を見る時間が要ります。急ぐと④キャリア型の論点が未確定のまま3回目を迎え、結論が出ないまま終わります。
ご夫婦そろってのご相談も承っています
費用・学校・帰国後の進路を、ご家族の状況に合わせて一緒に整理します。
マレーシア教育移住の資料とセミナー案内も無料でお送りします。
それでも合意できないときの3つの選択肢
順番を踏んでも、意見が割れたままのことはあります。そのときに取れる現実的な選択肢は3つです。どれも「あきらめる」ではありません。
1｜短期留学で、想像を実体験に変える
いちばん確実なのがこれです。2〜4週間の短期留学に親子で参加すると、それまで想像で割れていた論点がまとめて実体になります。学校の雰囲気、街の安全さ、子どもが英語の環境でどう振る舞うか。反対の多くは「見たことがないもの」への反対なので、見た瞬間に前提が変わります。
可能であれば、お父さまも一部の日程だけでも同行されることをおすすめします。一日でも現地を歩いた方と、写真だけを見た方とでは、その後の会話がまったく違います。詳しくはマレーシア親子短期留学と短期留学の費用と流れをご覧ください。
短期留学でご家族をお迎えしていて感じるのは、変わるのがお子様より先に、大人のほうだということです。学校の廊下を歩いて、先生と話して、下校時の子どもたちを見る。それだけで「自分の子がここにいる姿」が具体的に浮かびます。
写真や資料では、この切り替わりが起きません。ご相談のときに割れていた論点が、帰国後の面談ではほとんど出てこなくなる、ということが本当によくあります。長期の判断に迷われているご家庭には、先に短期で一度見ていただくことを、いつもおすすめしています。
2｜時期を1〜2年ずらす
「行かない」ではなく「今ではない」に置き換える選択です。お子様の学年、お父さまの仕事の区切り、貯蓄の目標額など、時期をずらす理由が具体的なら、それは立派な合意です。あいまいな先送りとの違いは、再検討する日付が決まっているかどうかだけです。
この期間を無駄にしないために、日本にいる間の準備を決めておくとよいです。英語の土台づくり、学校見学の予定、資金計画。動きがあると、時期をずらしたことが停滞に見えません。
3｜「行かない」も、二人で選び直す
結果として行かないという結論になることもあります。大事なのは、それが押し切られた結果ではなく、二人で選んだ結論になっているかです。ここが曖昧なままだと、後になって「あのとき行っていれば」という形でご家庭に残ります。
行かない場合でも、当初の目的がなくなるわけではありません。国内での英語環境、長期休暇を使った短期渡航、数年後の再検討。目的は残したまま、手段だけを置き換えるという整理ができると、納得感のある結論になります。教育移住そのものの向き不向きは教育移住のメリットと進め方、実際に起きた失敗例は教育移住で後悔する7つのパターンにまとめています。
決める前に確認したい10項目
最後に、ご夫婦で順番に確認していただきたい10項目をまとめます。すべてに答えが出ていれば、その決断は説得ではなく合意です。
| # | 確認する項目 |
|---|---|
| 1 | いつまでに決めるか、日付が二人の間で共有されているか |
| 2 | 反対（または迷い）の理由が、5タイプのどれか特定できているか |
| 3 | 毎月の追加支出・初期費用・日本側の固定費・帰省費用の4つが数字で出ているか |
| 4 | お父さまの働き方（リモート・日本残留・転職）が決まっているか |
| 5 | 離れている間の連絡と行き来の頻度が、具体的に決まっているか |
| 6 | 帰国時の学年・日本語の維持方法を、渡航前に決めてあるか |
| 7 | 在籍校と教育委員会に、籍の扱いを確認したか |
| 8 | 住民票・健康保険・児童手当・税金の扱いを、窓口で確認したか |
| 9 | 「どうなったらやめるか」という撤退ラインを紙にしてあるか |
| 10 | お子様本人の意思を、直接聞いているか |
※7と8は、ご家庭の事情によって答えが変わる領域です。国税庁は居住者か非居住者かを滞在日数だけで判断しないとしており、一律の答えはありません。児童手当や健康保険の被扶養者の扱いにも例外規定があります。最新の要件は、お住まいの市区町村の窓口・所轄の税務署・勤務先の担当部署で必ずご確認ください。
お子様本人の気持ちの聞き方
10項目のうち、最も後回しにされがちなのが10のお子様本人の意思です。ご夫婦の合意に集中するあまり、当事者に聞くのが最後になることがあります。本人が「自分も決めた」と思えているかどうかは、渡航後の適応にそのまま出てきます。
聞き方には少しコツがあります。「行きたい？」と聞かないことです。この問いは、親の期待を読み取って答えてしまう子が多く、判断材料になりません。代わりに、「いま楽しいことのうち、続けたいものは何？」「日本に残るとしたら、何が良い？」と、失うものの側から聞いてみてください。
小学校低学年くらいまでは、言葉より反応を見るほうが確かです。短期留学で現地の学校に入れてみると、初日の様子でだいたいわかります。高学年から中学生になると、友人関係や部活が大きな要素になります。この年齢では、本人が納得していない移住はうまくいきにくいというのが正直なところです。
渡航の理由を、本人の言葉で言えるかどうかも一つの目安です。「お母さんが決めたから」ではなく「英語ができるようになりたいから」と本人が言えていれば、現地でつまずいたときの立ち直りが違います。教育移住で後悔する7つのパターンでも、お子様の納得が足りなかったケースを扱っています。
よくある質問
夫が教育移住に反対しています。まず何から話せばいいですか？
行くか行かないかではなく、「いつまでに、何がわかったら決めるか」から話すことをおすすめしています。賛成か反対かを先に聞くと、情報が出そろう前に立場が固まってしまいます。期限と判断材料を先に決めておけば、反対も賛成も「今の情報での意見」になり、後から動かしやすくなります。
母子留学は離婚につながりやすいというのは本当ですか？
母子留学をした家庭の離婚率を示す公的な統計は確認できていません。著名人の離婚報道から不安を持たれる方は多いのですが、因果関係を示す公式データはないため、別居と離婚を一概に結びつけることはできません。ご相談の現場で差が出やすいのは、別居しているかどうかよりも、決め方を共有できていたか、離れている間の関わり方を先に決めていたかという点です。
話し合いの前に、どんな数字を用意しておけばいいですか？
毎月の追加支出、渡航までにかかる初期費用、日本側に残る固定費、往復の帰省費用の4つです。この4つがそろうと、議論が「賛成か反対か」から「あと何万円をどう埋めるか」に変わります。金額は学校・エリア・時期で大きく変わるため、概算ではなく実際の候補校とエリアで試算してください。
日本の学校の籍は、どうなりますか？
文部科学省の説明では、国外へ1年以上転出することがわかっているときは住民票が消除され、それに伴い学齢簿も消除されます。1年未満とわかっているときは国内に住所を有するものとして処理され、在学関係を変更する必要はなく、指導要録上は（長期）欠席の取扱いとするのが適当とされています。運用は自治体・学校によって異なるため、在籍校と教育委員会に必ず事前確認してください。
夫が日本に残る場合、住民票や税金はどうなりますか？
お父さま自身が日本に住み続ける場合、ご本人の住民票は動かさず、税金も日本の居住者として扱われるのが一般的です。手続きが必要になるのは、渡航するご家族側の転出届と、扶養・児童手当・健康保険の被扶養者の扱いのほうです。これらはご家庭の事情で結論が変わり、国税庁も居住者か非居住者かを滞在日数だけで判断するものではないとしています。一律の答えはないため、お住まいの市区町村の窓口と、所轄の税務署・勤務先の担当部署に確認するのが確実です。
どうしても合意できないときは、あきらめるしかないですか？
いいえ。長期移住の前に短期留学で試す、時期を1〜2年ずらす、行かないという結論も家族で選び直す、という3つの現実的な選択肢があります。特に2〜4週間の短期留学は、想像で割れていた論点が実体験に変わるため、その後の話し合いが進みやすくなります。