結論から言うと、海外インターナショナルスクールに「万人におすすめの国」はありません。決め手になるのは、お子さんの英語力・ご家庭の予算・卒業後に目指す進学先の3つです。そしてこの3つのうち最初に候補を消してしまうのは「英語」と「親のビザ」で、学費ではありません。この記事では各校の公式料金表と各国政府の公表情報を確認しながら、国ごとの違いを4つの軸で並べます。
結論:おすすめの国は3つの条件で変わる
国を先に決めると、たいていやり直しになります。私たちのご相談でも、国を決めてから学校を探し始めた方が、「英語力が足りずに受け入れてもらえない」「親のビザが取れない」という理由で振り出しに戻る場面がいちばん多く見られます。順番としては、次の3つを先に決めるほうが早く進みます。
- お子さんの英語力——英語をほとんど使ったことがないのか、日常会話はできるのか。ここで入れる学校が半分以下に絞られる国もあります。
- ご家庭の予算——授業料だけでなく、入学時の一時金・英語サポート費・税を含めた年額で考えます。
- 卒業後に目指す進学先——日本の大学に戻る可能性があるのか、英語圏の大学を目指すのか。ここでカリキュラムの系統が決まります。
この3つが決まると、候補の国はたいてい2〜3カ国に絞れます。逆に言えば、この3つを決めずにランキング記事を読み比べても、順位が媒体ごとに違うため決め手になりません。
学校見学に同行していて感じるのは、ご家庭が最初に比べるのは学費や校舎なのに、実際に合否を分けるのは「その学年に英語サポートの枠が空いているか」だという点です。パンフレットのどこにも書かれていないので、見学の場で初めて知る方がほとんどです。
もうひとつ多いのが、学校の内定が出たあとに「ところで私はどのビザで一緒に住むのですか」と聞かれるパターンです。国によっては、ここで計画そのものを組み直すことになります。
海外の「インター」には2種類ある
比較する前に、言葉の整理をしておきます。日本語で「海外のインターナショナルスクール」とひとくくりにされているものは、実際には性格の違う2種類に分かれます。ここを混ぜたまま比べると、学費も入学条件も噛み合いません。
①独立系のインターナショナルスクール——マレーシア・シンガポール・タイ・ベトナム・インドネシア・UAEなどに多い形です。私立校が国際的なカリキュラム(国際バカロレアやケンブリッジ国際など)を英語で提供し、外国人の子どもを主な対象としています。日本人がイメージする「インター」はこちらです。
②現地の公立校が留学生を受け入れる形——オーストラリア・ニュージーランド・カナダに多い形です。学校そのものは現地の子どもが通う普通の公立校で、そこに留学生が授業料を払って通います。州や教育委員会が自ら留学生向けの料金表を公開しているのが特徴で、たとえばオーストラリアのクイーンズランド州は州立校の留学生授業料を、ニュージーランドやカナダの各校・教育委員会も年額を公表しています。
この違いは費用にも直結します。②は現地の教育制度をそのまま使うため、①のインターナショナルスクールより授業料が抑えられる傾向があります。一方で①は英語を母語としない生徒を最初から想定しているぶん、英語サポートの体制が組織的に用意されていることが多くなります。「安い=入りやすい」ではない点に注意してください。
国別の違いを分ける4つの軸
国を比べるときの軸はいくつもありますが、実務で候補が増減するのは次の4つです。治安や日本からの距離は最後の調整要素で、この4つほど強くは効きません。
| 軸 | 見るポイント |
|---|---|
| ① カリキュラム | 国際バカロレア・ケンブリッジ国際・アメリカ式・現地の国/州カリキュラムのどれか。卒業後の進学先に接続するか。 |
| ② 授業料の実額 | 公式の料金表に載っている年額。学年で変わるため、お子さんの学年で見る。 |
| ③ 英語が弱い子の受け入れ | EAL・ESLなど英語サポートがあるか。追加費用はいくらか。受け入れる学年の上限はあるか。 |
| ④ 親が付き添えるか | 保護者向けの在留制度があるか。就労は認められるか。年齢の条件はあるか。 |
※③④は公式サイトや政府の案内に書かれている情報ですが、日本語の比較記事ではほとんど触れられません。この2つで候補が消えるため、最初に確認する価値があります。
10カ国の比較表(公式料金・制度)
日本人のご家庭で候補に挙がりやすい10カ国について、各校が公表している料金表と各国政府の公式ページを確認して並べました。授業料は「国の相場」ではなく、実在する学校の公表額です。同じ国でも学校によって数倍変わるため、水準の当たりをつけるための目安としてお使いください。
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| 国・都市 | 確認した学校(年度) | 年間授業料(授業料のみ) | 英語が弱い子の受け入れ | 親の付き添い制度 |
|---|---|---|---|---|
| マレーシア(KL) | 主要5校(2026/27) | 小学校 RM86,500〜106,204/中学・高校 RM92,300〜130,540 | EALあり。追加費を別に設ける学校が多い | Guardian の Social Visit Pass(就労不可) |
| シンガポール | 主要4校(2026/27) | 小学校 S$37,640〜47,490/中学・高校 S$41,560〜58,080 | 学校により異なる | LTVP(親か祖父母1名・現地スポンサー必須・入国後1年は就労不可) |
| タイ(バンコク) | Bangkok Patana・ISB(2026/27) | THB842,000〜1,197,000 | EALあり。Patanaは年THB105,000の別料金 | Non-Immigrant O(生徒の親・保護者向け) |
| ベトナム(HCM) | ISHCMC(2026-27) | VND874,900,000(Y7-9) | EAL支援あり(授業料に含む) | 公式に該当区分を確認できず |
| インドネシア(ジャカルタ) | British School Jakarta(2026/27) | IDR443,998,000(Y7-11)※別途Capital Levy IDR62,000,000 | 学校により異なる | 公式に該当区分を確認できず |
| UAE(ドバイ) | Dubai College(2026-27) | AED97,415〜110,305 | 受け入れない学校あり(同校は英語を第二言語として教えないと明記) | 親が就労等で居住しスポンサーになる形 |
| オーストラリア | クイーンズランド州立校(2026) | AUD16,612〜18,776 | 留学生向けの英語集中プログラムあり | Student Guardian visa 590(就労不可・6歳未満の家族がいると原則不許可) |
| ニュージーランド | Henderson High School(2026・2027) | NZ$17,000 ※管理費・ホームステイ別 | 学校により異なる | Guardian Visitor Visa(フルタイム就労は不可) |
| イギリス | Harrow School(2026/27) | 1学期£21,990(全寮制・寮費とVAT20%込・年3学期) | 学校により異なる | Parent of a Child Student visa(申請時に子4〜11歳・親1名・子が12歳で終了・就労不可) |
| アメリカ | Phillips Academy Andover(2026-27) | 通学US$63,840/寮US$79,800 | 学校により異なる | 親向けの区分なし(F-2は配偶者と未成年の子が対象) |
表を見て分かるのは、授業料そのものは「独立系インターの東南アジア」と「公立校の豪州・NZ」が近く、英米の名門私立が別格に高いという並びです。ただし通貨がばらばらなので、円に直して比べる前に必ず税の扱いをそろえてください。マレーシアの学費にはサービス税6%が別途かかり、シンガポールはGST9%、イギリスは2025年1月1日から私立学校の授業料にVAT20%がかかります。税をそろえずに並べると、順位が入れ替わります。
※円換算はあえて載せていません。通貨が10種類あり、為替は数年単位で動くためです。教育移住は3年・6年と続くので、金額は現地通貨で管理し、円換算はその時点の目安として扱うのが実務的です。円での総額の考え方はマレーシアの教育費は月いくら?で、マレーシアを例に月額へ割り戻して整理しています。
カリキュラムは「国」ではなく「学校」で決まる
「マレーシアは英国式」「アメリカはアメリカ式」といった説明を見かけますが、実際には同じ国の中にケンブリッジ国際の学校もIBの学校もアメリカ式の学校も並んで存在します。国でカリキュラムを選ぶことはできません。まず用語を1行ずつ整理します。
| 名称 | ひとことで言うと | 対象年齢 |
|---|---|---|
| IB(国際バカロレア)PYP | 探究を軸にした初等教育のプログラム | 3〜12歳 |
| IB MYP | その次の中等段階のプログラム | 11〜16歳 |
| IB DP | 世界の大学が入学審査に使う2年間の卒業資格 | 16〜19歳 |
| ケンブリッジIGCSE | 英国式の中等教育修了レベルの国際資格 | 14〜16歳 |
| ケンブリッジ AS & A Level | その上の、大学進学のための資格 | 16〜19歳 |
※対象年齢は国際バカロレア機構およびケンブリッジ国際教育の公表による目安で、学校ごとに開始学年が前後することがあります。
実務で押さえておきたいのは、1校が複数のカリキュラムを組み合わせている場合が多いことです。たとえばタイのBangkok Patana Schoolは英国式のカリキュラムを土台にIGCSEを経て、最終学年で国際バカロレアのディプロマを選べる構成を公表しています。インドネシアのBritish School Jakartaも英国式とIB DPの組み合わせです。「この学校は何式か」ではなく、「16歳と18歳の時点で何の資格を取るのか」で見ると混乱しません。
日本の学年との対応や、IGCSE・Aレベルを実際にどの学年で学ぶのかはインターの学年(Year)と日本の学年の対応で整理しています。卒業後にどの大学へ接続するのかはインター卒業後の進路をご覧ください。
英語が弱い子を受け入れるか——最初に候補が消える軸
この軸が、日本語の比較記事でいちばん抜けています。そして実際には、ここで候補が最も減ります。英語を母語としない生徒向けの支援は、学校によってEAL(English as an Additional Language)やESL(English as a Second Language)と呼ばれます。ポイントは3つです。
前提として、英語力は自己申告ではなく学校側が測ります。判定の方法は学校ごとに違い、独自の筆記試験・面接のほか、オンラインの適性検査を使う学校もあります。何を見られるのかはインター入学試験の中身で、マレーシアの学校を例に整理しています。
1. 「用意していない」と明記している学校がある
たとえばドバイのDubai Collegeは、英語を第二言語・外国語として教えることはしないと公式に明記しています。つまり出願の時点で英語力が要件になります。ドバイの他の学校でも、英語サポートの能力を超える場合は受け入れないと公表している運営体があります。「インターだから英語ゼロでも入れる」は成り立ちません。
2. 学年が上がるほど枠が狭くなる
低学年ほど英語の要件がゆるく、高学年になるほど厳しくなるのが一般的な傾向です。学校によっては、高校段階では英語サポートを提供しないと定めている場合もあります。IGCSEやIB DPが始まる年齢に近づくほど、授業についていく前提の英語力が必要になるためです。お子さんの学年が上がるほど、選べる国と学校の組み合わせは減っていきます。
3. 追加費用がかかることが多い
英語サポートは授業料に含まれる学校と、別料金の学校に分かれます。タイのBangkok Patana Schoolは2026/27年度のEAL費用をYear 1〜Year 9で年間THB105,000と公表し、請求は最長6学期までとしています。ベトナムのISHCMCのように授業料に含めている学校もあります。マレーシアの学校では、英語サポートを受ける生徒の授業料を別建てで示している例もあります。公式の料金表で「EAL」「EAL fee」の行があるかどうかを必ず確認してください。
なお、公立校が留学生を受け入れる国にも英語の受け皿はあります。オーストラリアのクイーンズランド州は、州立校への入学前に受ける英語集中プログラム(High School Preparation program)を10〜40週の単位で用意し、2026年の費用を週AUD507と公表しています。「英語がまだ足りない期間をどう埋めるか」が制度として用意されているかどうかは、国を比べるうえで見落とせない違いです。
ご相談で最も多い誤解が「英語は現地に行けば自然に身につく」という前提です。実際には、英語サポートの枠に入れるかどうかで最初の1年がまったく変わります。枠がある学校でも、学年ごとに人数の上限があることが多く、出願の時期が遅れるだけで入れないこともあります。
逆に、英語力が理由で第一志望に届かなかったご家庭が、英語サポートの手厚い学校に1〜2年通ってから転校する、という進め方をされることもあります。最初の学校を「ゴール」ではなく「入口」として選ぶという考え方は、実務的にかなり有効です。
英語サポートの費用と抜けるまでの期間はインターESLの費用と期間、入学時に求められる英語力の水準はインター入学の英語要件で、マレーシアの学校の公表資料をもとに詳しく整理しています。
「うちの子の学年と英語力だと、どの国が残るか」を整理しませんか?
英語サポートの受け入れ条件は学校ごとに違い、学年によって選択肢が変わります。クアラルンプール在住のスタッフが、お子さんの状況に合わせて候補を整理します。
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親が付き添えるか——2番目に候補が消える軸
お子さんが就学するための制度はどの国にもありますが、親がそれに付き添うための制度は、ある国とない国に分かれます。しかも制度がある国でも、就労を認めないのが原則です。各国政府の公式ページで確認した範囲では、次のような条件がついていました。
- イギリス:Parent of a Child Student visa は申請時点でお子さんが4〜11歳・付き添える親は1名のみ(もう一方の親は国外に住んでいることが要件)で、お子さんが12歳になった時点で終了します。就労も就学も認められません。
- アメリカ:F-1(学生)に伴う F-2 の対象は配偶者と未成年の子で、親は含まれていません。加えてF-1では公立小学校に通うことができず、公立の中等教育も通算12か月までかつ補助を受けていない実費の全額を学区に償還することが条件になります。
- オーストラリア:Student Guardian visa(subclass 590)は就労が認められず、6歳未満の家族がいる場合は原則として許可されません(やむを得ない事情がある場合などの例外規定あり)。
- ニュージーランド:Guardian Visitor Visa の対象はお子さんが17歳以下、または学校のYear 1〜13に在籍していることです。フルタイムの就労は認められません(ビザの条件変更によってパートタイムが認められる場合があります)。
- シンガポール:親または祖父母のいずれか1名のみが対象で、21歳以上のシンガポール国民または永住者のスポンサーが必要です。就労については入国後1年間は認められず、1年を過ぎると雇用主を通じて就労許可を申請できるとされています。
- マレーシア:お子さんの学生パスに対する保護者向けの Social Visit Pass があり、対象は実の親・法定後見人・養親・祖父母・7歳未満の兄弟姉妹です。就労・事業は認められません。
ここで分かるのは、「親が現地で働きながら付き添う」という前提は、少なくとも渡航直後には成り立たないということです。日本の収入・貯蓄・リモートワークのどれで生活を支えるのかを先に決めておかないと、学校を絞る作業自体が空回りします。なお、親の在留資格から国を選ぶ考え方は教育移住におすすめの国を比較で7カ国分を詳しくまとめています。この記事は学校側の条件、あちらは親側の条件、という分担です。
※ベトナムとインドネシアについては、子どもの就学に親が付き添うための専用区分を公式の案内で確認できませんでした。「制度がない」と断定はできませんが、この記事では確認できたものだけを載せています。ビザ・在留制度は改定されるため、実際の申請前には必ず各国の移民当局の最新情報をご確認ください。
授業料の外側にかかるお金
公式の料金表に並ぶ授業料は、実際に払う金額の一部にすぎません。国をまたいで比べるときは、次の3つを足してから並べてください。
① 入学時の一時金と保証金
出願料・入学登録料・保証金(デポジット)・施設費などが、初年度にまとめてかかります。学校によっては在学中に一度だけ支払う大きな一時金を設けている場合もあり、年額の授業料だけを見ていると初年度の負担を読み違えます。返金の条件(入学を辞退した場合に戻るのか)も、契約前に確認しておく価値があります。
② 英語サポートの追加費
前述のとおり、EAL・ESLは別料金の学校が多くあります。英語力が基準に達すれば外れる性質の費用なので、最初の1〜2年だけ年額が上がるという形になりやすい点も押さえておくと、資金計画が立てやすくなります。
③ 税
ここが国をまたぐ比較で最も見落とされます。マレーシアは2025年7月1日から私立教育サービスにサービス税6%が適用され、1生徒・1学年度あたりの対象料金の合計がRM60,000を超える場合が対象です。しきい値を超えた部分だけでなく対象料金の全額に6%がかかり、免除はマレーシア国民かつKad OKU(障害者手帳)を持つ生徒に限られるため、日本人のお子さんは課税される側になります。シンガポールは9%のGSTを含んだ表示の学校があり、イギリスは2025年1月1日から私立学校の授業料に20%のVATがかかります。
※税制は変わる可能性があります。最新はマレーシア関税局など各国の税務当局の公式情報でご確認ください。
条件別のおすすめ(6パターン)
ここまでの4軸を、ご家庭の条件に当てはめて整理します。「順位」ではなく「条件が合う国」として見てください。
| ご家庭の条件 | 候補になりやすい国と理由 |
|---|---|
| 英語がほとんど話せない小学生 | 英語サポートを制度として持つ学校が多い東南アジア(マレーシア・タイなど)。ただし学年が上がるほど枠は狭くなるため、早めの出願が前提。 |
| 費用を抑えたい | マレーシア・タイの独立系インター、またはオーストラリア・ニュージーランドの公立校。授業料の実額で英米の名門私立と数倍の差がある。 |
| 英国の大学を見据える | ケンブリッジ国際(IGCSE→Aレベル)を提供する学校。マレーシア・UAE・イギリス本国に選択肢が多い。 |
| アメリカの大学を見据える | アメリカ式のカリキュラムとAPを持つ学校。フィリピン・タイ・アメリカ本国など。国ではなく学校単位で探す。 |
| 親が仕事を続けながら付き添いたい | 保護者向けの在留制度は就労不可が原則。日本の収入かリモートワークが前提になるため、国よりも「親側の資格をどう取るか」から設計する。 |
| 日本に戻る可能性が高い | 文部科学省が認定した全日制の日本人学校がある国が保険になる。マレーシア・シンガポール・タイ・オーストラリアなどにあり、ニュージーランド・カナダには全日制がない(2026年4月1日時点の認定一覧による)。 |
ひとつ補足すると、ドバイ(UAE)は「学校の質を自分で判断しなくてよい」という点で特殊です。知識人材開発庁(KHDA)が私立校の視学評価を6段階で公開し、学校別の学費も公表しています。学校の当たり外れを外部から確認できる国は多くないので、遠方から学校を選ぶご家庭にとっては現実的な材料になります。
国を2〜3カ国に絞る4ステップ
「どこから手をつければいいのか」という方に向けて、実際のご相談で使っている順番を整理しました。
親側の滞在手段を先に決める
誰が付き添うのか(母だけか、両親か、祖父母か)、日本の仕事を続けるのか。ここで候補の国が半分になります。
お子さんの学年と英語力で学校の条件を確認する
英語サポートの有無・受け入れ学年の上限・追加費用を、志望校の公式サイトで直接確認します。
出口(16歳と18歳で取る資格)から逆算する
日本に戻る可能性があるなら帰国生入試の要件も、海外の大学を目指すならその国が求める資格も、先に確認しておきます。
残った2〜3カ国で、税込みの年額を並べる
授業料に一時金・英語サポート費・税を足してから比べます。この段階で初めて金額の比較が意味を持ちます。
問い合わせで聞いておきたい6つの質問
学校見学やメールでの問い合わせのときに、この6つを聞いておくと判断材料が揃います。いずれも公式サイトには載っていないことが多い項目です。
- うちの子の学年に、英語サポートの空き枠はありますか(人数の上限があるか)
- 英語サポートの費用はいくらで、いつ外れますか(判定の基準は何か)
- 入学のテストでは何を見ますか(英語だけか、算数や面接もあるか)
- 初年度に授業料以外でかかる費用の合計はいくらですか(一時金・保証金・施設費)
- 途中で辞退・退学した場合、返金される費用はどれですか
- 学生ビザと保護者の滞在許可は、学校がどこまで手続きしますか(学校が扱わない国・学校もあります)
候補の国と学校を、条件表にして並べませんか?
お子さんの学年・英語力・ご予算・親の働き方をうかがえば、この記事の4軸に当てはめて候補を絞れます。マレーシアについては現地スタッフが学校見学の同行までお手伝いします。
資料とセミナー案内も無料でお送りします。
よくある質問
海外インターナショナルスクールでおすすめの国はどこですか?
一つに決められる答えはなく、お子さんの英語力・ご家庭の予算・卒業後に目指す進学先の3つで変わります。英語がほとんど話せない状態から始めるなら、英語サポートを制度として持つ学校が多い東南アジア(マレーシア・タイなど)が現実的です。費用を抑えたい場合も同じ方向になります。英国の大学を見据えるならケンブリッジ国際(IGCSE・Aレベル)を提供する学校、アメリカの大学ならアメリカ式のカリキュラムとAPを持つ学校が候補です。日本に戻る可能性が高いご家庭は、文部科学省が認定した全日制の日本人学校がある国かどうかも判断材料になります。
英語が話せない子でも海外のインターナショナルスクールに入れますか?
受け入れの可否は国よりも学校ごとの方針で決まります。英語を母語としない生徒向けのEAL(English as an Additional Language)を用意している学校もあれば、ドバイのDubai Collegeのように英語を第二言語として教えないと公式に明記し、英語力を出願要件にしている学校もあります。またEALは学年が上がるほど枠が狭くなり、高校段階では受け入れないとしている学校もあります。EALは追加費用がかかる場合が多く、たとえばタイのBangkok Patana Schoolは2026/27年度のEAL費用を年間THB105,000と公表しています。志望校の公式サイトで「EAL」「EAL fee」の記載を必ず確認してください。
子どもが留学する場合、親も一緒に住めますか?
親が付き添うための制度がある国と、ない国に分かれます。制度がある国でも就労は認めないのが原則で、年齢の条件がつくこともあります。たとえばイギリスのParent of a Child Student visaは申請時点でお子さんが4〜11歳・付き添える親は1名のみが対象で、お子さんが12歳になった時点で終了します。オーストラリアのStudent Guardian visa(subclass 590)は就労が認められず、6歳未満の家族がいる場合は原則として許可されません。アメリカのF-2は配偶者と未成年の子が対象で、親は対象に含まれていません。シンガポールのLTVPは親か祖父母の1名のみが対象で、入国後1年間は就労が認められません。学校を決める前に、親側の滞在手段を先に確認することをおすすめします。
海外インターナショナルスクールの学費は、授業料のほかに何がかかりますか?
公式の料金表に並ぶ授業料のほかに、出願料・入学時の一時金・保証金(デポジット)・施設費・EALなど英語サポートの追加費・スクールバス・制服・外部試験料などがかかります。さらに国によって税の扱いが違い、マレーシアは学費に6%のサービス税(1生徒・1学年度あたりの対象料金の合計がRM60,000を超える場合)、シンガポールは9%のGST、イギリスは2025年1月1日から私立学校の授業料に20%のVATがかかります。税込みか税別かをそろえずに国をまたいで比べると、順位が入れ替わることがあります。
主な参照元(2026年8月時点)
- カリキュラムの対象年齢:国際バカロレア機構(ibo.org)および文部科学省IB教育推進コンソーシアム/ケンブリッジ国際教育(cambridgeinternational.org)の Cambridge IGCSE・Cambridge Advanced 各ページ
- インターナショナルスクールの年間授業料:各校公式サイトの料金表(クアラルンプール=Garden International School・The Alice Smith School・Mont'Kiara International School・IGB International School・Epsom College in Malaysia/シンガポール=UWCSEA・Tanglin Trust School・Singapore American School・Australian International School/バンコク=Bangkok Patana School・International School Bangkok/ホーチミン=ISHCMC/ジャカルタ=British School Jakarta/ドバイ=Dubai College/イギリス=Harrow School(公式は学期単位の表示)/アメリカ=Phillips Academy Andover)
- オーストラリア(クイーンズランド州)州立校の留学生授業料および High School Preparation program の費用:Education Queensland International(eqi.com.au)/ニュージーランドの留学生授業料:Henderson High School 公式の International Student Fee Schedule 2026 & 2027
- 英語サポート(EAL)の費用と方針:Bangkok Patana School 公式料金表(EAL費用およびその請求期間の上限)/ISHCMC 公式/Dubai College 公式(英語を第二言語・外国語として教えない旨の記載)
- マレーシア 学生パスおよび保護者(Guardians・School Level)のSocial Visit Pass:マレーシア入国管理局(imi.gov.my)学生パス案内
- オーストラリア Student Guardian visa(subclass 590):Department of Home Affairs(immi.homeaffairs.gov.au)/ニュージーランド Guardian Visitor Visa:Immigration New Zealand(immigration.govt.nz)/シンガポール 学生パスの子・孫を持つ親/祖父母向けLTVP:Immigration & Checkpoints Authority(ica.gov.sg)/同ビザ保持者の就労の扱い:シンガポール人材省(mom.gov.sg)/タイ Non-Immigrant "O":タイ王国外務省および各在外公館の公表要件
- イギリス Parent of a Child Student visa(GOV.UK「Parent of a Child at School visa」)/アメリカ F-1・F-2 の対象範囲および公立校就学の制限:米国移民国籍法 8 U.S.C. §1101(a)(15)(F) および §1184(m)
- マレーシアの学費に対するサービス税(SST):官報 P.U.(A) 172/2025(課税範囲・Group M 教育)および P.U.(A) 173/2025(税率6%)/マレーシア関税局(mysst.customs.gov.my)/イギリスの私立学校授業料に対するVAT(2025年1月1日から標準税率20%):GOV.UK/シンガポールのGST(2024年1月1日から9%):シンガポール内国歳入庁(IRAS)
- ドバイの私立校の視学評価と学費の公開:ドバイ知識人材開発庁(KHDA・khda.gov.ae)
- 日本人学校(全日制):文部科学省「認定した在外教育施設一覧」(2026年4月1日時点)
※各国のビザ・在留制度、学校の料金・入学要件はいずれも改定されます。本記事は2026年8月時点で公表されていた内容をもとにした概要であり、入学の可否や申請の結果を保証するものではありません。実際のご検討にあたっては、志望校および各国の公式情報で最新の内容をご確認ください。